2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
まずは、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームに対する令和二年度当初予算での手当て、これを念頭に、世界各地での感染拡大状況や支援ニーズなどを見極めつつ、新型コロナへの対応も含むＮＧＯの活動、これを引き続き支援していきたいと、そのように考えております。
まずは、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームに対する令和二年度当初予算での手当て、これを念頭に、世界各地での感染拡大状況や支援ニーズなどを見極めつつ、新型コロナへの対応も含むＮＧＯの活動、これを引き続き支援していきたいと、そのように考えております。
その一は、日本ＮＧＯ連携無償資金協力により供与した贈与資金の残余金について、精算に時間を要して国庫への返還がおくれている事業を組織的に把握して優先的に精算に取り組むなどの体制を整備することにより、早期に国庫に返還させるよう適宜の処置を要求及び是正改善の処置を求めたものであります。
日本ＮＧＯ連携無償資金協力により供与した贈与資金の残余金に関する指摘について、残余金を国庫に返還させ、また、返還がおくれている事業を組織的に把握し、精算に取り組む体制を整備するなどの所要の措置を講じたところであります。 その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じました。今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存です。 以上です。
特に、委員御指摘の水、衛生分野においては、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームを通じて、平成三十年度において総額約十八億円の日本ＮＧＯを通じた支援を実施しているところでございます。 例えば、エチオピアにおいては、安全な水へのアクセス率が一〇％未満の遠隔地で、簡易水道設備の設置と保健衛生教育を行う事業を実施しております。
ＯＤＡに関する有識者懇談会、いわゆる有識者懇談会の提言を踏まえまして、本年度より、日本の国際協力ＮＧＯに対する資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連におきまして、間接費となります一般管理費の適用比率を五％から最大一五％に引き上げることを決定いたしました。
このため、昨年度、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦですが、双方の事業について、事業経費のうち現地事業経費の五％を一般管理費として計上することを認めました。 現在、ＮＧＯ側の協力を得ながら、昨年度行った一般管理費拡充の成果と課題を検証しているところでございます。一層の拡充については、その検証の結果を踏まえて前向きに検討していきたいと考えております。
御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力、Ｎ連と言いますけれども、予算を含めて、ＮＧＯが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい、こういうふうに思っております。
そして、御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力は、従来から、これはソフト面中心の事業ではなくして、施設整備や機材供与といったハード面中心のＮＧＯの取り組みを支援する事業として実施してきました。
ちょっと順番から飛んでいって、ＮＧＯなんですが、ＮＧＯに対する支援条件というのが、平成二十九年度の日本ＮＧＯ連携無償資金協力の申請の手引というのがあるんですが、その中で、これまでソフトとハードを組み合わせてやってきた、特にソフト部分というのはこれから非常に重要だというふうに言われてきた支援なんですけれども、これが、ソフト中心の事業は受け付けないという形で、否定されているんですね。
外務省が実施しております日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業のうち、エコサントイレの設置を事業内容に含む事業につきましては、これまで十一件の実績がございます。上記案件はいずれも日本国際民間協力会、ＮＩＣＣＯが実施しているものでございます。
外務省は、日本国際民間協力会が実施いたしますケニアにおける衛生改善等の事業に対しまして、昨年、約六千百万円の日本ＮＧＯ連携無償資金協力による支出を決定しておりますが、これは平成二十六年から実施しております三年間の継続案件でございまして、最終年である昨年十一月十一日に今年度の支出を決定していたものでございます。
我が国の開発協力においてこれらの強みをいかしていくため、日本ＮＧＯ連携無償資金協力やＮＧＯ・外務省定期協議会など、既存の連携スキームを資金と政策形成の両面において更に充実・強化していくべきである。また、本年発足五十周年を迎える青年海外協力隊事業を始めとするＪＩＣＡボランティア事業の積極的活用を含め、開発協力の担い手の裾野を拡大すべきである。
また、ＮＧＯとの連携の具体例でありますけれども、日本のＮＧＯが途上国で実施する経済社会開発事業等に対する資金協力事業、これは日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業と言っておりますが、さらには、日本のＮＧＯが提案する、途上国住民の生活改善、生計向上に直接役に立つことを目的とした技術協力事業などの、これはＪＩＣＡ草の根技術協力事業でありますが、ＮＧＯと連携したＯＤＡの実施を行っているところでございます。
具体的に申しますと、日本のＮＧＯで日本地雷処理を支援する会、ＪＭＡＳが現在パラオで実施中の不発弾処理事業、コロール周辺海域における不発弾処理事業について、日本ＮＧＯ連携無償資金協力案件として二〇一二年より支援を開始しております。この事業は三年間期間で実施されており、現在、事業最終年度に当たってございます。我が国は、本事業に総計約二億円を支援をしております。
その観点から、従来からも、草の根・人間の安全保障無償資金協力、あるいは日本ＮＧＯ連携無償資金協力等を活用しているところであります。 ただし、その際に、相手国政府との関係で一定の配慮が必要な場合もあり、このような場合においては、直接的支援の必要性とのバランスをしっかりとりながら慎重に進めていく、こうした方針で臨んでおります。
また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力などを通じて障害者関連の事業を実施しているところでございます。
また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じまして障害者関連の事業を実施してきておりますので、引き続きこれらの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
これまでも、国連の障害者に関する決議、行事等に積極的に対応するなど、無償資金協力、技術協力等の支援を我が国は行っておりますし、また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて障害者関連の事業を実施しておりますが、この条約を締結した後には、国内における条約の誠実な実施、そして条約の趣旨を踏まえた国際協力を一層推進していきたいと考えております。
まず、不当事項でございますが、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に係る返納金について、会計法令に基づく債権管理を適正に行っていなかったものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の実施に関するもの、技術協力に係る付加価値税等の免除状況に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
先ほど私が申し上げた七十三億円は、事業別で見ますと、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、ＪＩＣＡ草の根技術協力、ＮＧＯ事業補助金、そして四つ目、最後ですが、ＮＧＯ活動環境整備事業、この四つの事業を合わせて七十三億ということでございます。 ただ、先ほど来議論がありますとおり、全体のＯＤＡ予算、私が国会に初めて来たころは政府全体で約一兆と言われていたものが、もう五千七百二十七億まで下がっております。
今回、先ほど、せっかくの問いですから、きちっとまとめて、言うだけじゃないようにしたいと思いますけれども、おっしゃるとおり、結局このＮＧＯ支援というのは、外務省の場合は大きく分けると二つあって、一つは日本ＮＧＯ連携無償資金協力という支援と、今御指摘のあったジャパン・プラットフォームなんですね。このジャパン・プラットフォームだけでいいのかというのが今のいわゆる問いの内容だと思うんです。
そういうわけで、我が国としては今後とも、国際機関を通じた支援、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力によるＮＧＯへの支援等も活用しつつ、不発弾の除去活動や被害者に対する支援への貢献を積極的に行っていくという考えです。
また、結核予防会に対しましては、フィリピンそれからザンビアにおきまして、日本ＮＧＯ連携無償資金協力を活用いたしまして、将来、世界基金の支援事業に参加するための実績づくりというものをつくっているのを御支援しているところでございます。
それで、ＮＧＯとの協力として、後で説明いたしますが、日本ＮＧＯ連携無償資金協力とかＮＧＯ事業補助金、草の根技術協力、これはＪＩＣＡがやっております、それからＮＧＯ活動環境整備事業と、様々な事業をやっております。 七ページ。今申し上げた以外も含めまして、政府、特に外務省、ＪＩＣＡが行っているＮＧＯ支援についてまとめさせていただきました。